2011年12月27日
国民所得倍増計画
1960年12月27日に池田内閣において閣議決定。この計画では翌1961年からの10年間に実質国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げ、その後日本経済は驚異的に成長しました。政府は高コストの軍事費（防衛費）を抑え経済政策に優先的に配分して輸出増進をはかり雇用を拡大し失業問題を解決したそうです。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成し,経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目（1961年度）にして早くも目標が達成されました。
「目標達成」その手段。その采配に苦しんでいます。
Posted by k-kosaka at 10:15│Comments(0)
